ジャニーズ事務所がやばい理由7つ！性加害対応で信用ガタ落ち！回復策は社名変更？

ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏の一連の性加害が告発され、
2023年9月7日の記者会見では藤島ジュリー景子さんが社長を退任し、東山紀之新社長のもと性加害問題に取り組むということが発表されました。

性加害があったことを認め、体制変更や被害者救済について発表したにもかかわらず
「やっと対応してくれてよかった」という声よりも「ジャニーズ事務所の対応がやばすぎる！！」という声の方が大きいようです。

一体なぜやばいと言われているのでしょうか？

性加害問題の対応に関してジャニーズ事務所がやばいと言われている理由や信用回復のキーポイントについてまとめてみました。

ジャニーズ事務所の性加害対応がやばいと言われる理由7つ！

2023年9月7日の記者会見でジャニーズ事務所はやっと性加害があったことを認め、今後の新体制や被害者救済について説明をしたため、
これにて一安心かと思いきや、むしろ対応がやばすぎるという声が多数挙がっています。

一体なぜジャニーズ事務所の性加害対応がやばいと言われているのか7つの理由を確認してみたいと思います。

①同族経営の体制が改善されていない

ジャニーズ事務所では、もともとジャニー喜多川氏とメリー喜多川氏の二人による独裁状態が問題視されていました。

ジャニー喜多川氏の性加害に関して外部の調査団が行った報告書にも、性加害が長期にわたって行われてきたこと、また黙認されてきたことの原因のひとつに同族経営が挙げられていました。

そのため藤島ジュリー景子さんが社長を辞任し、同族経営ではない体制を立て直すように調査団に指摘された結果、
新社長に就任したのが東山紀之さんです。

東山紀之さんは40年以上ジャニーズ事務所に在籍していて、正直なところジャニーズ事務所しか知らない方です。
独裁にはならないかもしれませんが、何十年もジャニーズ事務所所属している人が偏った意見を持っていないとは言い切れないですよね。

外部調査団が報告書をで求めていた「同族経営を廃止」というのは、外部の人間に社長になってもらうことを意図していたのではないでしょうか。

同族経営の廃止の結果が東山紀之さんの社長就任であったため、ジャニーズ事務所は体制が改善されていないと考えられてしまい「やばい」と言われているようです。

②藤島ジュリー景子が100％株式を保有している

藤島ジュリー景子さんは社長を辞任するよう求められており、実際に社長は退任されています。

しかし、ジャニーズ事務所の株式は藤島ジュリー景子さんが100%保有しており、社長退任後も代表取締役としてジャニーズ事務所に在籍しています。

株式を100%保有しているということは、会社の重大決定を行う権利があるということ。

ジャニーズ事務所は「株式会社」ですので、株主の意見が反映されます。

「社長」という肩書が外れただけで、実際は藤島ジュリー景子さんに決定権があるとしたらやばいと言われても仕方がないですよね。

なお、藤島ジュリー景子さんは記者会見でこのようにおっしゃっていました。

被害者救済以外の業務は行わないかもしれませんが、もしかして裏で東山紀之社長を操ってるかも…？なんて疑われかねないですよね…。

③社名変更していない

ジャニーズ事務所は会社名にジャニー喜多川氏の名前が入っているものの、社名は変更していません。

社名変更は検討の余地はあるという含みのある回答をしていますが、実際のところジャニーズという名前は残る方向です。

被害者が数百人いるだろうと言われている中、性加害を行った張本人の名前を残しているなんてありえない！と考える世間の声は多く、社名変更しないという判断はやばいと言われています。

④CM打ち切り続出で事務所報酬を1年間受け取らなければいいと考えている

ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏による性加害があったことを認めたこと、またその性加害への対応策を踏まえて
これまでジャニーズタレントを起用していたCMを打ち切りにしたり見送ったりする企業が続出しています。

しかし、このCM打ち切りが続出したことに対してジャニーズ事務所が出した答えは、
今後1年間はジャニーズ所属タレントの番組出演やCM出演などに発生する事務所への報酬は受け取らず、タレント本人に支払うというものでした。

そして、皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます。
弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後１年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません。

引用元：故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について

1年間事務所が報酬を受け取らないことは信頼の回復につながるのでしょうか…？

世間の声も「そうじゃない！」「本質がわかってない！」というものが多数で、ジャニーズ事務所の対応がやばいと感じさせる発表になってしまいました。

⑤記者会見に白波瀬傑元副社長がいなかった

2023年9月7日の記者会見には白波瀬傑元副社長は登場せず、9月5日を以て退任していることが発表されたのみでした。

白波瀬傑元副社長は、1975年にジャニー喜多川氏による引き抜きで大手芸能プロダクションの渡辺プロからジャニーズ事務所に移籍してきた人でした。

その後2023年の退任まで48年間もジャニーズ事務所で働いているため、ジャニー喜多川氏についてはよくよくご存知のはずです。

そんなキーマンが記者会見に登場しなかったため、「白波瀬傑元副社長は本当のことを知っているから会見から逃げた」と言われてしまっています。

⑥記者会見で本心を話しているかに疑問の声多数

記者会見では一貫して「性加害の噂は聞いていたがよくわかっていなかった」という回答をしていました。

しかし暴露本が出ていたり、数百人単位と言われている性加害に対して噂を聞いたことがあるだけで済む話なのかは疑問に思う人も多いようです。

もちろん自分が見ていたとか受けていたなんて暴露はする必要はないのですが、せめて「知っていたが怖くて言えなかった」と本心を話してくれれば報われる被害者の方も多かったのではないでしょうか。

特に東山紀之さんと同じジャニーズ所属タレント・ジャニーズJr.という立場にあった人たちは、噂レベルの話だけで終えられてしまったことにがっかりされたことでしょう。

⑦性加害の対応が世間の声と大きくずれている

ジャニーズ事務所の性加害対応がやばいと言われる大きな原因は、ジャニーズ事務所が打ち出す対応策が世間の声と大きくずれた的外れな対応であるからです。

もちろん所属するタレントのことも守る必要があるため、全て世間の思い通りに行かないかもしれません。

調査団の提言からもずれてしまっているようなので、新体制になった今こそ再度調査団の報告書を読み直してもらって世間の信用回復ができるような対応をすすめてほしいですね。

ジャニーズ事務所信用回復の鍵は社名変更と業界改革！

ジャニーズ事務所は今回の性加害に対する対応策で信用がガタ落ちしてしまい、CM打ち切りなども相次ぐ事態になってしまいました。

ジャニーズ事務所が信用を取り戻すカギとなるのは、社名変更ではないでしょうか。

やはり性加害をしていた人の名前を看板につけたままというのは、被害者感情を考えてもよくないですし
性加害があったことを認めた以上、企業イメージに傷がついたのも間違いありません。

過去には雪印乳業が数々の問題を起こした際に、雪印メグミルクと社名を変更し企業の信頼回復を成し遂げました。

せめて会見の場で「社名はすぐに変更できないが、2024年には変更する方向で動いている」などと発表があれば信用もここまで落ちなかったかもしれません。

またジャニーズ事務所は、調査報告書でエンターテインメント業界のハラスメント構造を変えていくというような姿勢で臨んで欲しいということ求められています。

エンターテインメント業界に性加害やセクシュアル・ハラスメントが生じやすい構造が存在しているのであれば、単に一企業体として「再出発」するというだけでなく、ジャニーズ事務所が率先して積極的にエンタ
ーテインメント業界全体を変えていくという姿勢で臨んでほしい。

引用元：報告書

もし本当にジャニーズ事務所が全力を挙げてエンターテインメント業界の体質改善に取り組んだとすれば、ジャニーズ事務所の信頼回復にもつながることは間違いないでしょう。

まだまだ対応策に不透明なところも多く、これから決まることもあるかもしれませんが
ジャニーズ事務所が世間の信用を再び取り戻すような対策をしてくれることを切に望みます。